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2030年に向けた当社の想い

歴史ある半蔵門から、2030年の社会を創造する

経済界・医学界の「適材適所と偏在解消」をめざして

日本は2030年に向け、様々な課題・問題を抱えております。 当社はエクゼクティブ・サーチ事業を通じてこれらの解決・最適化に取り組み、日本社会の活性化に貢献したいと考えております。

2030年に向けた様々な課題・問題

1)高齢化社会・人口減少に伴う就業者数の減少

厚生労働省の雇用政策研究会による2030年の労働力推計では、今後の日本経済が実質ゼロ%成長を続け、女性や高齢者の労働参加が進まない場合、日本の就業者数は2014年と比較して790万人減少すると予測しています。(図A参照) 一方、同推計において、若者・女性・高齢者等の労働市場への参加と経済成長が適切に進んだ場合(経済成長と労働参加が適切に進むケースでは)、2030年の就業者数の減少は182万人の減少にとどまるという試算も出ております。 我々のビジネスは、この労働市場に直結するものであり、「適材適所」に人材を紹介していくことで、労働市場の一人当たりの生産性を高め、就業者数の減少問題に対し、社会に貢献していくことを実現できるものと考えております。
 

全国の就業者数
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2)働き方の変化

IoT(モノのインターネット)、ビックデータ、AIなどといった技術革新は、これまで以上に経済界・医学界において欠かせないツールとなるでしょう。 それは単なる仕事の効率化ツールに留まらず、次々と新たな価値を生み出す可能性のあるものとなっていきます。 これにより、人間がやるべき仕事と技術(ツール)を利用すべき仕事の線引きがより明確に分かれ、「人の働き方」自体も変化していくと考えられます。 時代に沿った働き方の提案、人材の採用・配置について積極的にご提案していくことにより、今後我々のビジネスの重要性が増していくだろうと考えております。

 

3)人材(就業者)の産業間・地域間の移動

労働政策研究・研修機構における労働力需給の推計(2015年)を見ると、医療・福祉業は2030年までに約215万人の規模で雇用増加が見込まれる業種となっています。 一方で、製造業では約20万人、卸売・小売業では約140万人の就業者数の減少が予測されています。(図B参照) このように、業界によって雇用増減の差が顕著になるほど、衰退業界・企業から、雇用創出業界・企業へ人材(就業者)が移動していくことが考えられます。 また、同一業界内においても、地域を越えた偏在解消なども課題となるでしょう。 医師を例に挙げてみても、病院統廃合や病床再編により、医師過剰地域から不足地域への移動が発生すると考えます。 地方創成などの動きを背景に、「人材過剰業界・地域」から「不足業界・地域」への人材(就業者)の移動は日本全体の課題となり、またそれは我々のビジネスとも直結するものです。

 
産業別就業者数の推移

図B:産業別就業者数の推移

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上述の通り、経済界・医学界における「適材適所」「偏在の解消」を視野に入れた当社のビジネスは、2030年の社会問題に対して直接働きかけることができるものと考えております。 我々はこの歴史深い半蔵門から、未来に向けて社会問題に取り組むことを企業理念(コンセプト)として掲げ、企業とヒトに最適な出会いを提供することをモットーに、和製エージェントとして貴社・貴院の組織風土・文化にマッチする人材を紹介致します。